平成１９年 ９月定例会（第４回）１ 平成19年９月18日（火曜日） 10時１
大月市役所議場１ 出席議員 18名 １番 中村 英幸 ２番 卯月 政人 ３番 山田 善一 ４番
佐久間史郎 ５番 小原 丈司 ６番 西室 衛 ７番
小泉二三雄 ８番 古見 金弥 ９番 後藤 慶家 10番 杉本 東洋 11番 奥脇 一夫 12番 井上 正己 13番 相馬 保政 14番 小俣 昭男 15番 内藤 次郎 16番 大石 源廣 17番 天野 祐治 18番 正木 壽郎１ 欠席議員 なし１
出席説明員 市 長 石井由己雄 消 防 長 遠山 利徳 会 計 管 理 者
小笠原文幸 行 政 経営課長 佐藤 佳伸 財 務 管理課長 清水 義正 地 域 整備課長 天野 由郎 福 祉 保健課長 佐藤 勝男 教 育 学習課長 坂本 義文
中央病院事務長 加藤 敏安 税 務 課 長 卯月 源治 市 民 生活課長 古屋 元規 ま ち づ く り 石井 淑造 推 進 課 長 産 業 観光課長 上野 正文 大 月 短期大学 坂本 一男 事 務 局 長 消 防 署 長 佐藤 栄三１
出席事務局職員 事 務 局 長 幡野 好美 書記（ＧＭ） 野澤 美道 書記（主幹） 米山 清美１
議事日程（第２号）平成19年９月18日（火曜日） 10時開議日程第１ 議案第51号
契約締結の件（
大月市立猿橋小学校屋内運動場・
プール新増改築及び放課後
児童クラブ室建設工事）質疑、討論、表決日程第２
一般質問日程第３ 「議案第44号 政治倫理の確立のための
大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の 件」から「議案第50号 大月市
土地開発公社定款の変更について」まで質疑、付託
△開議10時00分
○議長（
内藤次郎君） これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（
内藤次郎君） お手元に配付されております本日の
議事日程を職員に朗読させます。 （職員朗読）
○議長（
内藤次郎君） それでは、日程に従い進行します。
△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、表決
○議長（
内藤次郎君） 日程第１、議案第51号「
契約締結の件（
大月市立猿橋小学校屋内運動場・
プール新増改築及び
放課後児童クラブ室建設工事）」を議題といたします。
石井市長から提案理由の説明を求めます。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 議案第51号「
契約締結の件」について御説明申し上げます。 これは、
大月市立猿橋小学校の
屋内運動場・プール及び
放課後児童クラブ室の
建設工事にかかる請負契約を締結しようとするもので、９月10日に行いました
一般競争入札の結果、契約金額４億6,200万円にて長田組土木、
大月工務所大月市立猿橋小学校屋内運動場・
プール新増改築及び
放課後児童クラブ室建設工事共同企業体を契約の相手方として仮契約を締結しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求め、本契約を締結しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
内藤次郎君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第51号「
契約締結の件（
大月市立猿橋小学校屋内運動場・
プール新増改築及び
放課後児童クラブ室建設工事）」につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
内藤次郎君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第51号「
契約締結の件（
大月市立猿橋小学校屋内運動場・
プール新増改築及び
放課後児童クラブ室建設工事）」につきましては委員会の付託を省略することに決しました。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
内藤次郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
内藤次郎君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより、議案第51号「
契約締結の件（
大月市立猿橋小学校屋内運動場・
プール新増改築及び
放課後児童クラブ室建設工事）」を採決いたします。 議案第51号「
契約締結の件（
大月市立猿橋小学校屋内運動場・
プール新増改築及び
放課後児童クラブ室建設工事）」は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （全員起立）
○議長（
内藤次郎君） 全員起立であります。 よって、議案第51号「
契約締結の件（
大月市立猿橋小学校屋内運動場・
プール新増改築及び
放課後児童クラブ室建設工事）」は、原案のとおり可決されました。
△
一般質問
○議長（
内藤次郎君） 日程第２、
一般質問を行います。 お手元に
発言通告書が配付いたしてありますので、これに基づき進めてまいります。 また、本日の
一般質問における各議員の発言時間及び質問回数について申し上げます。 発言時間につきましては、議事の都合により
会議規則第57条第１項の規定を受け、申し合わせにより30分以内とし、質問回数につきましては、
会議規則第64条の規定により１議題につき２回までといたします。 これより
一般質問を行います。 18番、
正木壽郎君の質問を許します。 （18番
正木壽郎君登壇）
◆18番（
正木壽郎君） 猛威を振るった台風９号は、大月市にも467ミリという記録的な大雨をもたらし、市内各地で土砂崩落が発生し、七保町矢竹地区では市道の崩落で15世帯が孤立状態となるなど、大きな爪跡を残しました。被災された方を心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお願い申し上げる次第であります。 さて、
石井市長就任の冒頭でありますこの９月
定例市議会において、
一般質問の機会をいただきましたことを誠に光栄に存じます。 先の市長選では、石井候補が掲げられたスローガン「信頼される市政」「公正、公平、奉仕の政治」「住んでみたい
まち大月市」さらに、大月市が抱える諸問題への対策を詳細に示された
ローカルマニフェストへ市民の圧倒的な支持が寄せられたことと思います。 私たち、市議会といたしましても十分な
チェック機能を果たしながら、
石井市長が目指す「住んでみたい
まち大月市」実現に向け山積する諸問題を課題に、共に取り組んでまいる所存であります。 初めに、市長が最重要課題として掲げてあります
市立中央病院についてお伺いいたします。 まず、
県立中央病院の分
院化構想についてであります。
大月市立中央病院は、昭和37年開設以来山梨
県東部地域の中核病院として
地域医療を担ってまいりました。 しかしながら、より高度で安全な医療を望む住民の意識や社会情勢の変化あるいは国における
医療制度改革等により、医師、看護師の不足が生じ、
病院経営は困難を極めるとともに、地域住民の健康、安全を守るという病院の基本的な要件も危ぶまれる状況となっております。 こうした中で
石井市長にあっては、これらを打破し市民の要望にこたえるべく「
山梨県立中央病院の分
院化構想」を推進し、拡大する国中地域と郡内地域との
医療格差の是正を図るとの施策は高く評価されるものと思慮しているところであります。 しかしながら、当の
県立中央病院においては多くの
自治体病院がそうであるとおり、多額な累積赤字を抱え、経営難に陥っている現状である上、医師、看護師の不足を生じているとのことであり、多くを期待する状況でないと考えます。 今後、この
県立中央病院分院化構想をどのように進めていくのかお伺いをいたします。 また、市長は
市立中央病院における
常勤医師の確保対策として、山梨県が提唱している「
ドクタープール制度」を活用するとのことでありますが、
常勤医師の不足は全国的な問題である上、とりわけ本県は全国と比べても
医師不足県であります。 これらのことから相当な困難が予測されますが、今後の見通しについてあわせてお伺いいたします。 次に、
東京女子医科大学病院との連携についてお伺いいたします。 平成16年、当時の
関連病院である
東京医科大学病院の
医師引き揚げや各種の
医療制度の改革により、
市立中央病院は極端な
医師不足に陥ってまいりました。 西室前市長は、このままでは市民の健康、安全は守れないとの危機感から医療体制の整備、充実のため、すべての
市議会議員や医師会等の賛同を得る中で
東京女子医科大学病院との連携を推し進め、平成17年４月に
関連病院の提携が実現されました。 以来、
市立中央病院の医師の確保については
東京女子医科大学病院に委ねてまいりました。この結果、教授、助教授、
講師クラスの
派遣医師による医療が提供され医療内容の高度化が図られ、入院、外来患者とも若干の増加傾向にあるとのことであり、市民にとっては喜ばしいことであります。 しかしながら、各診療科の
常勤医師が充足されたとは言いがたく、また、経営面においてもいまだに市の
繰り出し金に頼らざるを得ない状況でもあります。 この
関連病院の提携も来年３月をもって、この契約期間が満了すると聞いておりますが、今後、
東京女子医科大学との連携をどのようにしていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、
市内製造業者の土地取得に対する支援についてお伺いします。 工業統計によりますと、市内の工業の事業者数は昭和45年には1,416社ありましたが、平成16年には約78％減の313社、工業に従事する従業員数は昭和45年には5,198人おりましたが、平成16年には50％減の2,503人、
製造品出荷額は平成10年の821億円をピークに、平成16年には382億円と半減以下の数値となっており、このことから当市にとって工業振興は緊急の重要な課題と考えます。 先般行われた大月市商工会の調査によりますと、市内で製造業を営む
若手経営者を中心に、現在少なくとも12の事業所が工場増設のための用地の取得を必要としております。その多くが事業の拡大発展に伴い、先代から引き継いだ工場では手狭な状態で、住宅と工場が近接する環境問題を解消するためにも新たに200坪から1,000坪程度の土地に移転することを希望しております。 「大月市内が無理なら都留市、上野原市で探さざるを得ない」という声は、直接私
たち市議会議員のもとにも複数寄せられています。 しかしながら、近隣の自治体のような
工業団地がなく、また、山間地のため
工場建設に適した平坦な用地が乏しいことから造成費用などの金銭的な問題もあり、適切な
工場用地が確保できず非常に苦慮しております。 このまま放置することにより、市内の企業が市外へ移転してしまうと、税収はもとより雇用確保などの点からも大きな損失であり、市としても見過ごすことができない重要な問題であると考えます。 市長は、
産業振興策として「大月市の
立地条件や
自然環境に見合った特色のある企業の誘致を進める」と公約されています。 市外からの企業の誘致を図ることも大切ですが、このような地元の企業が市内で優良な
工場用地を確保できるよう市有地などを活用した
工業団地の設置や
固定資産税の減免などの
各種優遇制度を創設することが必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 あわせて、
企業誘致についてお尋ねします。 今さら申し上げるべくもなく、
企業誘致は税収はもちろん、雇用確保の観点からも本市の発展に欠かすことのできない課題であります。 大月市は本年４月の機構改革により企画室を設け、
企業誘致担当者を２名配置し、事業費も1,000万円計上してありますが、５カ月たった現在までどのような企業に働きかけをしたのか、また、その企業に見合った有効な土地を把握しているのか、その進捗状況、さらには今後の大月市の
立地条件や
自然環境に見合った特色のある企業の誘致をどのように展開されるのかお伺いいたします。 次に、
遊休農地の活用についてお伺いいたします。 市長は
マニフェストの中で、
新規就農支援策に触れられ、
体験型農業や
農地貸付方式を提案されています。市内の至るところに
遊休農地が目立つ昨今、これは素晴らしい施策であると思います。 私も農家に生まれた一人として
遊休農地が増えていくことを大変寂しく感じております。 農地という特殊性や法的規制などから貸し借りの条件や契約、また、トラブルが発生した時の
アドバイス等を含めた総合的な相談窓口を設置するなどして行政主導で積極的に
遊休農地対策を進める必要があろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、鳥沢駅
周辺整備事業についてお尋ねいたします。 御存じのように、鳥沢駅はその南側に広大な平地を持ちながら、南北の貫く道路の整備が進まないため、駅に近いという利便性が十分に発揮されておりません。 大月市は
ＪＲ中央線笹子、初狩、大月、猿橋、鳥沢、さらに梁川の６つの駅を持っております。 平成17年、各駅の１日当たりの利用客数は、笹子254人、初狩879人、大月10,756人、猿橋3,426人、鳥沢2,266人、梁川530人となっており、この内猿橋駅は桂台開発時に
橋上駅舎化が完了し、大月駅にあっては
周辺整備事業を含め約63億円で本年度着工、2011年完成の予定であります。 市長も
マニフェストで述べられているようＪＲを中心とした基盤整備は「元気な
まちづくり」の根幹でもあります。 鳥沢駅
周辺整備事業の一歩として、
橋上駅舎化、南口開設、
南北自由通路の建設が急務であると思います。本件は富浜町、猿橋町の住民連署をもって陳情すべく同僚、関係議員と準備を進めているところでありますが、現時点での市長のお考えをお聞きかせ願いたいと思います。 以上、
石井市長に大きな期待を込めて７点質問をさせていただきましたが、市民の圧倒的な支援にこたえるべく不退転の決意で市政執行に臨まれますことを強く切望して、私の
一般質問を終わります。 以上です。
○議長（
内藤次郎君）
正木壽郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 正木議員の質問にお答えいたします。 まず、初めに、
県立中央病院の分
院化構想についてであります。 この構想は、
県東部地域の中心にある
市立中央病院が、
東部地域における
中核医療施設としての役割を担う必要があり、国中・郡内の
医療格差を是正するための方策の一つとして示したもので、その目的は市民に安全で安定した医療を提供し、
中核医療施設としての役割を果たし、
基盤的課題を解決するためのものであります。 このことから、８月９日に横内知事並びに
山梨大学学長と面談し、この要請を行うとともに、９月11日には
関連病院であります
東京女子医科大学吉岡理事長並びに
永井病院長に面談し、
市立中央病院の実情を訴えるとともに、
派遣医師の増員を要望したところであります。 次に、
ドクタープール制度についてであります。 先の６月県議会において、横内知事は、県職員として医師を確保し、
医師不足に悩む地域に対して派遣を行う
ドクタープール制度を提唱いたしました。 全国的に医師が不足する中、この制度の構築は相当困難なものがあると思われますが、診療体制が十分に確保できていない当病院においては、この制度に大いに期待しているところであります。 次に、
東京女子医科大学病院との連携についてであります。 平成17年４月に、
東京女子医科大学病院との
関連病院協定を締結し、医師の派遣を受けてまいりました。以来、２年半近く経過しましたが、新
臨床研修制度の導入や
各種医療制度改革などの影響により、医師の充足については困難な状況が続いております。 この十分でない
診療体制下にあっても、
東京女子医科大学の
派遣医師により、
地域医療が確保され、より高度な医療が提供できたものと思っているところであります。 今後も市民の要望にこたえ、必要な診療科の常勤化に向けて、
東京女子医科大学病院との連携を密にし、
関連病院協定を継続する中で、さらに医師の増員を要請してまいる所存であります。 また、充足がかなわない診療科については、他の
大学病院等からの応援も視野に入れてまいる所存であります。あわせて、思いやりの心を持った医療を展開し、安定した病院運営に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願いするものであります。 次に、
市内製造業者の土地取得に対する支援についてであります。 私も、先の市長選挙の
ローカルマニフェストに
産業振興策として、大
規模工場等の誘致ではなく、大月市の
立地条件や
自然環境に見合った特色ある企業の誘致を進めていくことを掲げたところであります。ここ数年は緩やかではありますが、景気は回復傾向にあり、製造業は再び活気を取り戻しており、地方に工場新設の気運も高まっているところでありますので、この機を逃さずに、何とか新規企業の
誘致実現を果たしていきたいと考えております。 ただ、民間用地を購入し、数億円の財政投資を行って
工業団地を造成する方策もありますが、景気回復の将来動向は非常に不透明であり、完成時に企業の進出意欲が減退していた場合は、せっかくの
工業団地が負の資産となってしまう恐れもありますので、財政負担を最小限に抑え、現状で利用可能な適地を確保し、対応してまいりたいと考えております。 御質問の「地元の企業が市内で優良な
工場用地を確保できるよう、市有地などを活用した
工業団地の設置を」についてでありますが、私といたしましても、市外企業の誘致のみならず、
市内企業の支援育成により地域の持続的な発展を促していくことも必要であると考えております。 先日も、
市内製造業の
若手経営者と会議を持ったところであり、市としても幾つかの用地を提案いたしましたが、進入道路が狭いことや住宅地に近いこと、また、交通の便の良いところは地価が高額であることなど、条件に見合う物件の確保の難しさを痛感したところであります。 そうは申しましても、撤退や廃業により遊休化している
工場跡地や
小中学校適正化計画に伴う学校跡地の有効活用を図り、比較的大きめの用地については市外からの
企業誘致用に、小規模の用地については
市内企業で増設意欲のある事業主に斡旋していきたいと考えております。 また、
固定資産税の減免などの
各種優遇制度の創設についてでありますが、本市におきましては大月市
工場設置奨励条例及び同
条例施行規則により、新規及び増設工場に対しまして奨励措置を講じ、産業の振興を図ることとしております。 奨励内容といたしましては、
投下固定資産総額や常時使用する従業員数により、新設の場合は操業の翌年度から３年間、当該工場から徴収する
固定資産税額の範囲内で市長が定める額を、また、増設の場合は増設部分に対し増徴した初年度の
固定資産税額の範囲内で市長が定める額を奨励金として交付することになっております。 また、そのほかにも、工場敷地の整地、工場道路、排水溝及び
上下水道等の工事に対する協力等の便益の提供もできることになっております。 いずれにいたしましても、
企業誘致成功の鍵は、
相手側企業の納得できる用地をいかにして確保・提供できるかにかかっておりますので、市民の皆様方や議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。 次に、
企業誘致についてであります。 まず、どのような企業に働きかけをしたのかについてでありますが、
企業誘致のノウハウを持つ
財団法人日本立地センターと
業務委託契約を締結し、現在、
企業立地に関する調査を、関東近県3,000社余りに実施しているところであります。3,000社のうち、業種別では８割が製造業であり、地域別では東京都内が約９割を占めております。 この調査により、本市に
工場新設等の意向がある企業を拾い出し、積極的に企業訪問をしていくこととしております。 次に、企業に見合った有効な土地を把握できたのかについてであります。 先ほど申し上げましたとおり、遊休化している
工場跡地や
適正化計画に伴う学校跡地の有効活用を図る中で、工場適地の把握を行っております。 また、民有地につきましては、市域全体に
農業振興地域の指定がなされ、農業の振興発展のために導入された補助事業の
受益農地等も多数存在することから、
企業誘致の適地が限られておりますが、誘致に必要となるおおむね500坪以上の候補地十数カ所の拾い出しを行ったところであります。
農業振興地域内農用地については、
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる
企業立地促進法により
農林水産省等と連携して、
農地転用等の迅速化を図ることとしておりますので、
誘致企業の要望に合わせ柔軟に、また、迅速に対応してまいりたいと考えております。 次に、大月市の
立地条件や
自然環境に見合った特色のある企業の誘致をどのように展開するのかについてでありますが、
企業誘致推進の最大の課題は、幅広く、かつ、正確な情報の収集と迅速な対応にあろうと考えております。 幸いにして、横内知事も
企業誘致を最優先で進めるため、
商工労働部内に
産業立地室を設置し、企業の
積極的誘致に向けた取り組みを開始したところであり、早速、
誘致企業の情報提供をいただいたところであります。 現在、この情報をもとに対応をしておりますが、今後も、
県産業立地室と積極的に連携を図るとともに、
業務委託契約を締結しました
財団法人日本立地センターとも連絡を密にして、
誘致実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、
遊休農地の活用についてであります。
遊休農地につきましては、本市に限らず全国的な問題であります。 本市におけるこれまでの対策といたしましては、
猿橋町伊良原地区と
梁川町塩瀬地区に設けました大月ふれあい農園と、民間企業より譲渡を受けました農地を、
構造改革特別区域法に基づく制度により大月エコの里の認定を受け、
ＮＰＯ法人である「お
おつきエコビレッジ」に貸与したことから、当該法人が荒廃農地の解消に向けた活動を展開しております。 これらの対策により、
遊休農地の解消に一定の成果をみているところではありますが、市域の一部に過ぎず、市全体の解消対策には至っていないのが実情であります。 本年は、幸いにも
全国農業会議所におきまして、全国一斉にこれら
遊休農地の一筆調査を実施することとなり、本市におきましても
農業委員会や関係団体に協力を仰ぎ、現在、その調査へ向けての準備を進めているところであります。 今後は、この調査結果に基づき判明したそれぞれの
遊休農地の
立地条件や特性などの分類・分析を進め、その地域に見合った対策として都市住民への
体験型農業、安心して農地を貸与できるシステム、
各種助成制度のＰＲや相談窓口の強化による農地貸付、さらに、国や県の
助成制度活用による農業法人の参入なども視野に入れた取り組みを具現化し、特産の
野菜づくりを推進するとともに観光産業との連携を図り、地産地消の販路開拓を積極的に進める中で、なお一層の
遊休農地解消を促進したいと考えておりますので、議員各位の御支援を初め、関係者の皆様方の御理解、御協力をお願いするものであります。 なお、現在、山梨県
富士東部農務事務所においては、
大月東部地区に中
山間地域総合整備事業を実施するとともに、大月北部への同事業導入に向けた計画策定も行っているところであり、今後はこの事業の進捗により当該地区の農業環境が改善され、農作業の効率化が進み、さらなる
遊休農地の解消が図られるものと期待をしているところであります。 次に、鳥沢駅
周辺整備事業についてであります。 鳥沢駅の利用者は、年間43万人余りで、特に朝夕の通勤通学時間帯においては北側の駅前広場や国道等において、しばしば混雑する状況にあり、利用者の不便さの解消と安全対策を講ずる必要があると認識しております。 また、駅南側の居住者が、鳥沢駅の西側に位置するＪＲの跨線橋を利用している現状は、御承知のとおりであります。 このことから南口を開設し、
南北自由通路・
橋上駅舎化が実現しますと、確かに利便性の向上は図られますが、同時に駅前周辺の整備も実施する必要があり、事業費もかなりの規模となることが想定されます。 現在、躍動する元気な
まちづくりを目指して、大月駅
周辺整備事業を推進しておりますが、この事業は23年度に完成する予定であります。 したがいまして、当面は、この事業の進捗状況とあわせて、
まちづくり交付金の活用や中長期的な財政計画の見通しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
内藤次郎君） 当局の答弁は終了いたしました。
正木壽郎君、再質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ声あり）
○議長（
内藤次郎君） これで
正木壽郎君の質問を終結いたします。 次に、８番、古見金弥君の質問を許します。 （８番 古見金弥君登壇）
◆８番（古見金弥君） 平成19年第４回市議会定例会に当たりまして、議長の許可をいただきましたので
一般質問をさせていただきます。 市長におかれましては、去る７月１日執行されました市長選挙におきまして、激しい選挙戦の中を勝ち抜き第15代
大月市長として８月６日から市政運営を行い、本定例会が最初の議会でございます。 本議会の所信表明の中で市政運営に取り組む基本姿勢として、公正・公平・奉仕の精神に徹し情報公開の徹底を図るとともに、市民との対話を通して常に市民の立場で考え、ともに歩む市民総参加の市政を推進して、市民から信頼される市政をつくるとしています。 また、選挙
マニフェストの中で「特定の権力や利権とのしがらみを断固排除し、市民が創る市民のための大月市」などと幾つかの訴えを行っております。 ぜひ、多くの市民の方の負託にこたえるようお願いしたいと思います。 それでは、前者でございます正木議員さんと重なりますが、市長が再優先課題として取り組むとしております
企業誘致について質問をさせていただきます。 市長は「大
規模工場等の誘致ではなく、大月市の
立地条件や
自然環境に見合った特色ある企業の誘致」を唱えております。若者の市内定着化のため、ぜひとも推進してほしいものと願っております。 そして、学校を卒業したら、大月で就職できるようにしてほしいと、こんなふうに思っております。ぜひ、この実現のために積極的な施策の展開をよろしくお願いしたいと思います。 市では、４月から行政経営課の中に
企業誘致担当を設けました。私は
企業誘致の適地として、七保町の一部地区など、市内には何カ所かの候補地があるのではないかと思っているところであります。 候補地には農振地域の除外など、いろいろな行政手続きなどがあると思いますが、担当課として市内でどのような地区を適地と考えているのか。どのような誘致戦略を計画しているのか。見合った企業を誘致するとしていますが、どのような業種の企業を誘致するのか、お尋ねいたします。 次に、地方自治体の
企業誘致を支援するために、
企業立地促進法が施行されました。県は、県内市町村などと地域産業活性化協議会を設立する方向であると新聞紙上等で見たり、聞いております。市として、この協議会への取り組みなど、現在どのような状況か、お尋ねをいたします。 次に、消防の広域化についてです。 少子化による人口の減少とともに、一層の高齢化も見込まれ、複雑多様化・大規模化する風水害・地震などの災害から市民の生命・財産を守るには、消防力の強化による市民サービスが必要ではないかと思います。 国は、大規模災害時における初動体制の強化、予防・救急業務の高度化、また、消防行政や消防財政運営の効率化並びに基盤強化を図るなどから、消防組織法を平成18年６月に改正し、広域化の取り組みを推進するとして、県では本年６月から定例県議会において県内の消防本部について統合再編を行う方針を示し、本年度内に推進計画を策定するとしております。 そこで、お尋ねいたしますが、広域化とは、各市町村にある消防本部を統廃合して一定規模の組織に再構築することであり、市長の所信表明にもありましたが、基本方針として１消防本部の管轄人口を30万人以上としていると聞くが、地理的な要因や生活環境などから見て、この規模が私たちの地域に適しているのかどうか。 また、国の方針により消防無線のデジタル化についても検討していると聞いておりますが、この現在の状況はどうなっているのかお尋ねします。 次に、消防本部、消防署の勤務体制について質問いたします。 消防の使命は、市民の生命・財産をあらゆる災害等から守ることであります。それは、政治・行政を行う上でも原点であると、私は思っています。市民が安全で安心して暮らせる
まちづくりには、欠かせない業務でございます。 先月、他市で発生した事例によりますと、救急出動と重なり火災出動に支障を来したケースがあります。また、他県では、妊娠された婦人が救急車で病院をたらい回しにされ、死産したケースなどがあります。大月市においても、私は十分こういう事例はあり得ると思っております。 年々、救急出動の要請が増加していると聞いております。中央病院を初め
医師不足により救急業務にも非常に影響があるかと思います。そこで、救急隊の出動状況、病院の引き受け状況などについてお尋ねします。 また、消防防災の業務も複雑多岐にわたり、年々業務が増大しています。このような状況下で、現在の職員数で充足しているのか、また、条例定数と比べてどのような状況か、また、職員の採用についての計画はどのように進めているか、あわせてお伺いをいたします。 次に、桂川ウェルネスパークについてお尋ねをいたします。 公園面積43.9ヘクタールの用地取得には、中央道の６車線化や桂川流域下水道終末処理場の用地取得等と時期が重なりまして、当時の担当者は取得単価などの関係で大変御苦労をしたと聞いています。当初計画の取得費約40億円が実際には当初の1.8倍の約70億円まで膨れあがったと聞いております。 そこで、県としては総事業費の122億円余りの規模は変えないで、公園の内部の諸施設の建設を見直しながら「里山の自然を生かした健康の増進に寄与し、成長する都市公園」と公園基本テーマを設定して、平成13年～14年度の計画変更手続きなどを乗り越えて、本年４月から農業体験園や里山交流館などの一部の施設をオープンしたところでございます。この夏は子供たちなどで、にぎわったようでございます。 そこで、お尋ねしたいのですが、この公園利用者、集客者を年間10万人規模と推定した数値をさらに上乗せするために、特に中央自動車から乗り入れられる、いわゆるスマート・インターチェンジを道路公団や国及び県の関係部署に働きかけ、これが可能となるよう努力していただきたいがいかがでしょうか。 また、施設の一部がオープンしたことにより公園内の維持管理など雇用の必要性が生じます。そこで、地元の人たちの働く場を求めたいが、対応できるかあわせてお伺いたします。 以上、数点お尋ねいたしましたが、当局の明快なる答弁をお願いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤次郎君） 古見金弥君の質問に対して、当局の答弁を求めます。
石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 古見議員の質問にお答えをします。 まず初めに、
企業誘致についてでありますが、
企業誘致に対する市内工場適地の把握や誘致戦略、取り組み方法及び私の考え方につきましては、正木議員の質問にお答えしたとおりでありますので、御理解をお願いしたいと思うところであります。 「山梨県地域産業活性化協議会への取り組み等、現在どのような状況か」についてでありますが、本年６月11日に
企業立地促進法が施行され、「地域の特性・強みを生かした
企業立地促進等を通じ、地域産業活性化の実現を目指す」としております。 同法に基づいて、山梨県と県内28市町村及び商工団体からなる山梨県地域産業活性化協議会が９月５日に設置をされ、私も出席したところであります。 この協議会では、国の支援を受けるために必要な産業集積に関する基本計画を策定して、国へ申請する予定であり、国の同意が得られれば、交付税優遇措置や立地企業に対する減税措置等が受けられることになっております。 今後は、事務レベルでの幹事会やワーキンググループを開催する中で、年内に基本計画を策定することになっておりますので、本市としても積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、この協議会への参加により、県内民間団体や市町村との連携などを通して、幅広い角度から、本市の
自然環境に見合った
企業誘致の実現に向け、努力してまいる所存であります。 市民の皆様や議員各位のさらなる御理解と御協力をお願いいたします。 次に、消防の広域化についてであります。 消防は、複雑多様・大規模化する風水害・地震等の災害や事故から市民の生命・財産を守る責務を有しております。 しかしながら、小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門職員の確保、人事や組織管理、財政運営等での厳しさが指摘されることなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合があります。これを克服するためには、市町村消防の広域化により、行財政上の様々なスケールメリットを実現することだと思います。 御質問の１消防本部の管轄人口おおむね30万人以上の規模が我々の地域にどうかということですが、確かに地理的要因や生活環境、交通事情、管轄面積、地域の歴史など、地域事情を十分に研究・精査しなければならない課題はたくさんありますが、行財政上のスケールメリットを生かすにはできる限り、この人口をクリアすることが望ましいのではないかと思われます。 国が示す基本的な考え方も無理やりではなく、それぞれ事情の範囲での広域化ということであろうかと思います。 市といたしましては、近隣の都留市・上野原市との山梨県東部広域連合において、消防の広域化についての会議を開催しており、これから協議が進展して行くものと考えております。いずれにいたしましても、関係自治体と十分話し合いを持ちながら進めてまいりたいと考えております。 次に、消防救急無線のデジタル化についてであります。 議員御承知のように、現在使用している消防救急無線はアナログ周波数使用による無線で、電波法の関係から平成28年５月末までの使用期限となっております。 現在、県内の消防本部では、山梨県消防救急無線広域化等共同運用研究会を組織して、各本部からの職員等で調査・研究を行っているところでありますが、デジタル波方式への移行については高額な予算を費やすことから、各消防本部との連携を保ちながら慎重に進めることが必要であると考えております。 次に、消防本部・消防署の勤務体制についてであります。 消防本部の管轄人口は、事務委託を受けている丹波山村、小菅村を含め３万2,253人、世帯数は１万1,563世帯、面積は434.5平方キロメートルであります。 御質問の、救急隊の出動状況、病院引き受け状況についてでありますが、消防本部全体として、救急出動件数は1,177件、１日平均約3.2件の救急業務に出動し、搬送人員は1,154人となっております。 中央道を含む大月管轄内の実績値は、救急出動1,038件、搬送人員1,018人であります。 なお、病院搬送980件中、
大月市立中央病院へは613件の搬送となっているところであります。 勤務体制は、署を中心に２部構成で運営し、指令室勤務を合わせ１部編成19人体制となっておりますが、週休者や研修者などを除くと、夜間の体制は１部11人での対応となっております。 少人数での消火・救急業務のため、これらの業務が短時間に集中すると、厳しい状況が生まれ、速やかな対応が困難となるところでありますが、緊急時には、非番者を招集し人員確保を図っております。 次に、消防職員数でありますが、条例での定数は65名、実数は60名であり、現在５名の減員となっているところであります。新任職員は、山梨県消防学校において、初任教育課程、専任教育救急課程の研修があり、８カ月間は研修を受けることになっております。 また、救急救命士制度の発足に伴う救命士の養成についても、約１年間の教育研修が必要になることから、職員の採用に当たっては、研修期間のことなども考慮し、職員の年齢構成や退職者とのバランス、消防広域化の推移を見ながら考えてまいりたいと思います。 次に、桂川ウェルネスパークについてであります。 現在、建設中であります桂川ウェルネスパークは、平成19年３月22日に西ゾーンが開園し、以来、月平均で約5,000人、総数では２万5,000人余りの来園者を数えております。西ゾーンに続く中央ゾーンの
建設工事も順調に進み、平成23年３月には全ての工事が完了する計画となっており、市民のやすらぎの場として、また、本市への来訪者の増加など大いに期待しているところであります。 さて、中央自動車道のスマート・インターチェンジの設置を国・県などへ働きかける努力を、とのお尋ねについてでありますが、スマート・インターチェンジはＥＴＣ料金システムを使用した車を対象にコスト削減が可能な既存のサービスエリアを使用して、高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するものであります。 このため、現在、桂川ウェルネスパーク付近にサービスエリアが設置されていない状況の中では、この公園の周辺に接続する新たなスマート・インターチェンジの設置は難しいものと思われますが、議員の御質問にありますように、より多くの集客をするためにも、県と協議して公園の効果的利用を目指すべく、国等に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、公園の維持管理に係る雇用の場の確保についてでありますが、県では、開園より２年間は直接管理を行い、その後においては、状況を見た上で指定管理者制度を活用していく意向であると伺っております。現時点では、既に供用を開始している西ゾーンにおいて、市内の２つのＮＰＯ団体を中心にして、公園内の維持管理を委託し、また、園内の高木等の間伐については、この作業に精通した扇山管理組合に委託しているところであります。 今後、中央ゾーン・東ゾーンと開園するにつれ、ますます維持管理の業務が増加してまいりますので、少しでも多くの市民の雇用の場が確保できますよう、山梨県に働きかけてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（
内藤次郎君） 当局の答弁は終了いたしました。 古見金弥君、再質問ありませんか。 （「再質問」と呼ぶ声あり）
○議長（
内藤次郎君） 古見金弥君の再質問を許します。 （８番 古見金弥君登壇）
◆８番（古見金弥君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、
企業誘致でございますが、山梨県地域産業活性化協議会への取り組みについては了解いたしました。
企業誘致の戦略でございますが、正木議員の答弁の中で委託により3,000社を調査というようなことがうたわれていました。業者に委託して調査するも結構ですが、そのほかにもいろいろと手法があろうかと、こんなふうに私は思います。 たとえば、大月市出身者の市外で活躍している方にお願いするとか、著名人、あるいはＮＥＣが現在誘致されたのも大月市出身の小林さんがいろいろと御尽力したと聞いております。そういうふうに大月市出身者で著名人の方、あるいは、いろいろな方に働きかけて大月市をＰＲする、というようなことも必要ではないかと、こんなふうに思っております。 また、
企業誘致情報提供者に対しては、県などが行っております成功報酬制度などを今後検討ができるかどうか、県はすでにやっていますので、そのようなことができるのか、
企業誘致の関係でお伺いします。 それから、消防の広域化についてでありますが、答弁の中で市町村消防の広域化により、行財政改革の上でスケールメリットの実現とか、生かすとかの言葉がありました。具体的にどのようなメリットがあるのかという点をお伺いいたします。 また、消防署と消防本部の勤務体制の件につきまして、病院の引き受け状況につきまして
大月市立中央病院の613件という件数だけの説明でした。他の病院あるいは市外へどのくらいか、県外の病院へどのくらい搬送しているか、また、搬送の出動から帰ってくるまでの時間、細かくて申し訳ないが、わかれば答弁をお願いしたいと思います。 また、職員の採用計画で条例定数よりも５名少ないということでございますが、先ほど申し上げましたが、緊急事態の対応のために、できたら定員数まで人員を確保して対応できればなと、こんなふうに思っております。 それから、桂川ウェルネスパークについてですが、スマート・インターチェンジの設置については非常に難しいという意見でございますが、確かに難しいかもしれません。ただ、集客数が増えることによって、あらゆる新たな事業展開ができると、こんなふうに思っています。 また、スマート・インターチェンジができると、市の東部の方々の利便性が増し、交通渋滞の緩和、昨日など連休の帰りで高速道路が非常に混んでおりました。あのような渋滞緩和にもつながるのではないかと、こんなふうに思っております。 また、維持管理につきましても、今から東ゾ―ン、中央ゾーンができるようですから、ぜひ雇用の場の確保について、できるだけ県に働きかけて努力していただきたいと、こんなふうに思います。 これは、答弁はいりません。以上でございます。
○議長（
内藤次郎君） 古見金弥金君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） ただいま古見議員の再質問の
企業誘致に対しての考えかたでございますが、当然、私自身も必死の思いで、
企業誘致には積極的に陣頭指揮の中で営業展開をしてまいりたいと考えております。議員の皆様方にも何とぞ、その点をよろしくお願いしたいと思うところでございます。 また、情報提供者に対する対応でございますが、当然、今後の展開によりまして、そのような対応も考えていかなければならないと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（
内藤次郎君） 遠山消防長、答弁。 （消防長 遠山利徳君登壇）
◎消防長（遠山利徳君） 古見議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、広域化による行財政上のスケールメリットについて具体的にはいかがなものかということでございますけれど、スケールメリットの関係につきましては大きく３点の柱があるのではないか、というふうに考えているところでございます。 その１つは、市民サービスの向上ということでございまして、災害時などにおける初動体制の強化あるいは消防署所の配置、それから管轄区域の適正化によりまして現場の本部機能を統合することによりまして現場活動職員の増強が図れるということ。 それから２つ目に、救急業務とか予防業務の専門化が図れるだろうということが考えられます。 次に、３つ目として、消防体制の基盤強化ということでございます。これは広域化することによって、財政規模の拡大が図られます。当然、必要な資機材の計画的な整備ということが考えられますし、次には組織とか職員の規模が大きくなるわけですから、適正な人事管理による組織の活性化ということが図られるということで、大きくスケールメリットとして考えられているところでございます。 それから、他の病院の引き受け状況はいかがということでございますが、先ほど市長が申しましたとおり、搬送件数は全体で980件ありまして、市の中央病院はそのうちの約６割強の613件ということになっております。 市外の方へは355件ほど対応しておりまして、一番引き受けていただいておりますのが都留虎の門79件、山梨日赤病院の67件、都留市立病院の58件となっております。 県外の搬送は八王子医療センター、東京女子医大、それからドクターヘリの関係がございまして東海大学附属病院などで25件ほどの搬送の実績となっております。 それから、救急隊員の所要時間のことでございますが、出動してから帰署までおおむねどのくらいかということでございますが、おおむねの時間でございますが、市内の病院につきましては40分から50分の範囲の程度でございます。それから市外の富士五湖方面になりますと１時間前後、甲府方面に行きますと２時間15分前後、それから県外の病院へ行きますと、おおむね３時間を要するということが記録として残っております。 私からは、以上であります。
○議長（
内藤次郎君） 天野地域整備課長、答弁。 （地域整備課長 天野由郎君登壇）
◎地域整備課長（天野由郎君） スマート・インターチェンジの設置についてお答えをいたしたいと思います。このスマート・インターチェンジの設置につきましては、社会実験として現在行われているわけでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、既存のサービスエリアを利用してコスト削減の中で設置をするということでございます。 しかしながら、議員の御指摘のように、公園の効果的な利用を目指していくために、今後も県と協働いたしまして、国の方へ力強く働きかけてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
内藤次郎君） これで、古見金弥君の質問を終結いたします。 （「再々質問」と呼ぶ声あり）
○議長（
内藤次郎君） 先ほど、申し上げましたとおり、再質問までとなっております。 （「わかりました」と呼ぶ声あり）
○議長（
内藤次郎君） これで、古見金弥君の質問を終結いたします。 次に、４番、
佐久間史郎君の質問を許します。 （４番
佐久間史郎君登壇）
◆４番（
佐久間史郎君） 私は、
一般質問は４項目について行います。 まず、１つ目は大月駅
周辺整備事業についてです。 大月駅
周辺整備事業は、2003年夏、３期目に就任した前市長が重要課題の１つとして掲げました。当時、新聞は「かってのにぎわいを取り戻すきっかけとして市民の期待が集まっているが、総額135億円の事業費が必要とされ、厳しい財政状況の中、市長の手腕が問われる」と報道していました。 その１年後、市長は凍結宣言を行い、理由は「合併協議が停滞し合併特例債なしには、この事業は困難となる。必要な金額85億円の見通しが立たなくなった」という説明がされました。 その後、2006年４月、国、県、市議会、公共交通機関、地元商業者、駅利用者、学識経験者、行政当局などの代表25名で構成する大月駅
周辺整備事業検討委員会が設置され、現在の計画が提案されました。 大月駅
周辺整備事業の計画に、市民がどのような期待を持ち、意見や要望を持っているのでしょうか。 2004年夏、大月短大地域づくりゼミナールでは駅周辺事業について、市民の意見を集め、行政に反映させるためにワークショップを開催しました。 そのアンケートの中の財政問題について「借金を恐れず全面実施しよう」という意見から「実のある部分実施」「市財政の健全化を優先」「整備自体が不要」という意見までありまして、このゼミナールでは「駅
周辺整備事業についての市民の合意が形成されていない。市は市民と向き合い、情報公開し、ハード先行の整備ありきではなく、市民と行政の協働によって駅
周辺整備事業を進めるべきである」という、まとめを行いました。 同ゼミナールは２年経過した2006年９月に２回目のワークショップと市民アンケートを行いました。その結果によると、賛成と修正すれば賛成を含めると過半数に達し、必要性については多くの人が認めています。ただ、予算規模を考慮しますと、賛成、縮小・反対、不明がほぼ同数となり、意見は分かれているとのことです。 また、整備計画の理解度は依然として過半数が「ほとんどわからない」とし、行政の情報公開、市民の意見反映についても不足するという意見が７割を超えています。 このアンケート結果から、この整備事業を進めていく上で、考慮しなければならない幾つかの問題があります。 １つは情報公開を行い、市民の意見・要望を集約し、どう生かしていくかの問題があります。総事業費63億円をかける事業ですから、この事業に期待していても自分達が納めた税金をむだ遣いしないで、最小の費用で最大の効果を上げてほしいと願っています。市民の意見・要望の集約や合意形成をどのように行っているか伺います。 ２つ目は、この事業の概算的な見積もりが担当部門で立てられています。それによりますと、
南北自由通路と橋上駅舎の２つの重要な施設について見た場合、
南北自由通路は16億5,000万円、橋上駅舎に18億5,000万円です。これを合わせると35億円になります。総事業費の半分以上です。この自由通路と駅舎の設計・工事はＪＲに委託し、市が全額負担することになっているとのことです。 この自由通路の工事費は非常に高いのではないかと思います。平成10年３月に完成しました猿橋駅の自由通路の工事費は３億4,879万円です。通路の長さは80メートル、幅員は5.6メートルで、大月駅
南北自由通路は長さ85メートル、幅員６メートルですから、猿橋の通路より少し広く、エスカレーターやエレベーターの設置数に少し違いがありますが、工事費は猿橋駅自由通路の4.7倍になっています。なぜ、こんなに高くなるのですか伺います。 また、橋上駅舎は市負担でなくＪＲが負担すべきではないでしょうか。自由通路から改札に入ればプラットホームに行くまでどうしても必要なもので、ＪＲが管理し、ＪＲにとって必要不可欠の施設ですからＪＲに負担させるよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、この事業と大月商店街の活性化の問題についてです。 先日、大月商店街協同組合のある役員さんが、「以前、140店が組合に加盟していたが、77店舗になりました。にぎわいをどうつくりだすか、内装を変える、駐車場の整備などハード面のものはお金がかかり、すぐにやれない」と、少し頭を抱えながらも「10月、バイパスが開通する。そうすると国道が空いてくると思います。土日に歩行者天国がやれないか。空き店舗に、行政のある課の分室ができないものでしょうか。商店街活性化について、進んだ自治体は特別の体制をとってやっている。大月でもそれができないものだろうか」と話されていました。 大月駅
周辺整備事業を駅周辺商店街の活性化にどう生かそうとしておられるのか。また、全体の商店街の活性化についてと、施策の現状と今後の対策についてあわせてお尋ねいたします。 次に、北口の
工場跡地などの利用についてです。 いま、この地域は第１種住居地域と準住居地域になっていると聞きますが、今度、市の決定で都市計画法に基づいて商業地域に変更するとされています。こうなれば大型店の進出もより容易になるのではないでしょうか。 もし、大型店ができれば、南口周辺はもちろんのこと、周辺の商店街は大きな打撃を受けると思います。南口の商店の皆さんは「北口と南口に住み分けをしてほしい。北口は住居地として発展させてほしい」と言われていますが、市としてどう考えていますか伺います。 ２つ目に、学校統廃合について質問いたします。 私のところに、地域住民から学校統廃合の問題について、多くの意見が寄せられています。 ある方から手紙で意見が寄せられました。「市教育委員会が、私たちＰＴＡや地域の人々が反対するにもかかわらず、市教育委員会は強引に押し進めてきた。中学校が統合になると小学校も統合になって、小学校で最も遠くは10キロメートルものバス通学となります。さらに統合が進むと、中学生は15キロメートル、20キロメートルにもなります。台風や大雪などがあれば、バスも止まり休校となることが多くなり、部活や放課後指導も遠隔地を考えると遅い時間まではできなくなります」と書かれています。学校統廃合は、子どもにも学校にも多大な犠牲をもたらすことは明確です。 また、元ＰＴＡのＯＢの役員さんは、学校と地域のつながりについて「学校の先生から、体育館の雨漏りの修繕や、灯油タンクの物置場の設置を頼まれてやったこともあります。地域の人たちは、いい環境のもとで子どもが学んでほしい気持ちから、いろいろな協力を惜しみなくやっています。私たちは子どもを身近に見ながら、その成長を見つめたいし、何か役に立ちたい。学校の統廃合が自分たちや子どもの思いを無視して一方的に決めてもらいたくない」と語っていました。 学校は文化の拠点、地域住民の心の拠り所です。100年、50年を超える歴史があり、地域の人々は子どもの教育のために私財を投じ、学校をつくり守っています。まさに、地域の財産、地域の誇りです。 さらに、地域に学校がなくなれば若者が地域を離れ、高齢化と過疎化がますます進行し、周辺地域の荒廃が進み、これが行政への負担に返ってくるのでは、と危惧されます。 このように、学校統廃合は地域住民にとても重大な問題です。学級人数の問題では、いま小学校、中学校とも少人数できめ細かな授業が行われていますが、これが統合されれば１学級の児童・生徒数が多くなり、中学校は１学級40人と予想され少人数学級に逆行するものです。 以上、述べてきました住民の声や、大月市立小中学校適性配置審議会の答申内容などから次のような問題があると思いました。 その１つは、適性配置について地域の民意を酌み尽くし、合意形成がなされていないのではないでしょうか。この点について、市はどう取り組んできたのですか。民意の集約が確信をもってできていると言えるのでしょうか。 もう１つは、答申が学級定員については、国の方針で弾力的な運用が可能であるが、本審議会における学級定員を１学級40人としていることです。大月市は県内で先駆けて30人学級を実現してきました。これは評価すべき成果ですし、父母も子どもがきめ細かな授業を受けられて喜んでおられます。今度の統廃合で、せっかくみんなでつくりあげてきた少人数学級の仕組みを壊すことになりませんか。 以上の２点について、市教育委員長の答弁をお願いいたします。 次に、国保制度について述べます。 いま、大増税、医療、介護など社会保障制度の連続する改悪、売り上げ不振などによる減収、倒産などで市民の暮らしは大変です。７月の参議院選挙では貧困と格差が一大争点になり、格差を拡大してきた政府の構造改革路線にノーの審判が下されました。選挙結果は国政でも地方政治でも、住民の暮らしと命を守る政治を求めています。 その１つ国保は、この10年間で滞納世帯数が2.9％増え、その率は19.0％になっています。５所帯に１所帯が国保税を滞納していることになりますが、それは払いたくても払えないのが実態です。 大月市も平成９年から国保税を据え置き、担当課が努力していますが、ここ数年、年々滞納所帯が増えています。 なぜ、このような事態になったのでしょうか。加入世帯の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎません。国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。 ところが、政府は、1984年の法改悪で国庫負担率の引き下げ、1984年度から2004年度の間に市町村国保への国庫支出金が49.8％から34.5％に減らすなど、国の責任を次々と後退させ、その分国保税が値上げされてきたことがその原因です。 全国的にも、住民１人当たりの国保科は、３万9,020円から７万8,959円と倍増しました。いま必要なことは､こうした国の誤った政策を正すとともに､地方自治体は、住民の福祉の増進を図るという基本的な責務に立ち、冷たい無慈悲な国の悪政から住民の福祉をまもる役割を果たすことが求められています。 そこで、すべての国保加入世帯が、安心して医療をうけられるように、国保会計の５億6,600万円もある積立金を活用し、１世帯、年間１万円の引き下げを求めますが、いかがでしょうか。 １年以上の保険料滞納者を対象に、資格証明書、短期保険証が発行されますが、大月でもその数が増えています。滞納対策として資格証明書の発行が、滞納は減らない、という現実に直面しています。 こうした中で、福岡県は「失業や病気で所得が減った人は、国保証取り上げを控える」また、長野県松本市や宮城県石巻市は「母子世帯や乳幼児については、滞納でも国保証を交付する」などの是正が各地で始まっています。 国保証は、命綱です。これを取り上げられ、資格証で病院にかかれば、窓口でいったん全額払わなければなりません。失業などで収入がなく生活が苦しい人は病院に行くのは大変です。資格証の発行を中止し、短期保検証は、１カ月という短期でなく６カ月、３カ月というものに是正できないでしょうか、伺います。 最後に、後期高齢者
医療制度について述べます。 来年４月から､75歳以上を対象にした新しい医療保険、後期高齢者
医療制度が発足します。新しい制度は、高齢者を75歳以上の後期高齢者と、65～74歳の前期高齢者に分けて、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするものです。 75歳以上のすべての人から徴収するもので、保険料額は平均で月6,200円と試算していますが、実際の保険料は、今後、都道府県ごとに決められます。 また、この制度には、多くの問題があります。医療費増で保険料が上がる問題、滞納で保険証取り上げの問題、70から74歳は２割負担にすること、75歳以上の人は、医療制限を行う等々などです。 さらに、この制度の運営は、都道府県単位で新たにつくられた広域連合が担いますが、保険料の徴収、督促、相談、滞納処分などの業務は市町村の窓口が行います。 後期高齢者
医療制度の財源は、保険料や国庫負担金などのほかに、県や市の補助金を投入する仕組みになっています。県や市が、補助金を手厚く投入すれば保険料の高騰を抑制できます。この制度は、まだよく知られていません。 これから、この制度について、市への問い合わせや相談などが増えると予想されます。親切、丁寧に対応する相談、周知の窓口の設置について、市はいかがお考えでしょうか。 また、保険料の高騰を抑止するために、この制度の財源として、市の補助金を広域連合に投入するということについて､いかがお考えでしょうか。 さらに、高齢者から保険証を取り上げるのは、「早く死んでください」と言っていると同じだと思います。保険料滞納者があっても資格証、短期保険証の発行はやめるよう、広域連合に要求するよう求めますがいかがでしょうか。 この３つをあわせて、伺います。 以上で、
一般質問を終わります。
○議長（
内藤次郎君）
佐久間史郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 佐久間議員の質問にお答えいたします。 まず、初めに、大月駅
周辺整備事業についてであります。 この事業については、議員御指摘のように当初計画を一たん凍結し、事業の必要性や財政見通しを立てる中で再度計画の見直しを図り、今回の事業化に漕ぎ着けたという経過があります。 計画の見直しと再事業化に当たっては、関係者26名による大月駅周辺整備検討委員会を設置し、計画案について議論いただき、計６回の審議の上、検討報告書として整備計画の概要をまとめました。 また、東京芸術大学のお二人の先生をデザイン・アドバイザリーに委嘱し、新しい駅舎や自由通路のデザイン、駅前空間の景観についてのアドバイスをお願いしたところであります。 新しい駅舎や自由通路については、先月ＪＲとの基本協定を締結し、その際に完成予想図が発表され、宿場町として栄えた大月市の歴史を取り込んだ宿場町風の外観が特徴の建物となる予定であります。 市民の長年の願いであった駅周辺整備がいよいよスタートしました。改めて、議員並びに市民の皆様に事業の推進に対する御理解と御協力をお願いいたします。 次に、この事業を進めていく上で情報公開を実施し、市民の意見・要望の集約や合意形成をどのように行っているのかについてであります。 事業計画の策定に当たっては、情報公開と市民参加の観点から、昨年度の大月駅周辺整備検討委員会については、市民の傍聴による公開とし、議事録もホームページで公表しております。 また、現状の駅周辺に対する評価やニーズなどを把握し計画に反映させるため、市民1,200人によるアンケートを実施し、その結果も公表いたしました。 なお、このアンケートでは駅
周辺整備事業について86.6％の人におおむね認知されているという結果が出ております。 本年度からの事業化に当たっては、昨年度の整備検討委員会にかわり、
まちづくり推進検討委員会を新たに委員23名で発足させました。この委員会では、事業化にあわせた街なかのにぎわいづくりについて具体的な検討をお願いすることになっております。 このため、委員会では今月先進地視察を、また、11月には市民の意見を集約するためのワークショップを開催する予定です。 なお、駅前景観にあわせた民間建物の外観等についてのルールづくりを話し合う
まちづくり推進検討委員会の作業部会には、駅前地権者の参加を得て検討を進めております。 また、今年６月には全世帯に事業計画書を配布し、事業に対する理解と協力をお願いしたところであります。 次に、
南北自由通路の工事費についてであります。 工事費については、自由通路の設置位置による制約や大月駅の持つ特殊性として、１つには鉄道変電所が構内にあること、さらにはＥ電や特急停車駅としての機能があることから、工事に支障する施設が多くなり工事費が高くなっているということがあります。これらのことから、現在予定されている金額がいたずらに高いという認識はありません。 次に、橋上駅舎はＪＲに負担を求めるべきとのお尋ねでありますが、ＪＲが所有し、管理することとなる駅舎に対して、大部分を大月市が負担することについては、現在の鉄道事業者とのルールの中ではやむを得ないことと理解しております。 今までの協議を通じてＪＲからは、構内のバリアフリー工事や既存の跨線橋の撤去及び駅舎建て替え分の一部などについては応分の負担に応じることとなっておりますので、引き続き協議し負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 なお、全国の自治体が同様の問題を抱えていることから、全国市長会などが国に対して早急なルールづくりを提言しているところであります。 次に、大月商店街の活性化についてであります。 商店街の活性化を目的とした事業としては、空き店舗対策事業と交流拠点整備事業それぞれ１カ所を計画しています。事業の内容については実効性のあるものとなるよう大月商店街協同組合と引き続き協議を重ねてまいります。 また、
まちづくり推進検討委員会では、「にぎわいのある
まちづくり」の実現のための方策について検討・協議していただいておりますので、これらの検討結果を生かしながら駅前を含めた中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、北口
工場跡地の利用についてであります。
工場跡地は、市街地における平坦な遊休地としては魅力的な土地であり、いつまでもこのままの状態では市としても大きな損失であります。 このため、この周辺７ヘクタールについての土地利用を、現在の第１種住居地域及び準住居地域から商業地域とするよう都市計画法に基づく変更手続きを進めております。 今後、具体化するであろう民間開発については、大月市民の生活や文化の向上といった側面から市としても積極的に関与していきたいと考えております。駅北口の開設に伴う土地利用の大きな変貌を予測する中で、駅南北のバランスを考え、跡地の持つ潜在的なポテンシャルを最大限に生かす土地利用計画をどのように具体的に進めていくか、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、学校は文化の拠点、地域住民の心の拠り所についてであります。 今市議会定例会に当たり、所信表明の中でも述べさせていただきましたが、去る６月定例会教育厚生常任委員会において、平成20年度小中学校の適正化に必要な「大月市立学校設置条例の一部を改正する条例」の本会議付託の適否について、関係議員により慎重の上にも慎重な審議をいただき、賛成多数で本会議に附すとの決定がなされ、本会議においても賛否両論の御意見がある中で、賛成多数をもって条例の一部を改正する議決をいただきました。 また、大月市小中学校適正配置を強力に推進する決議を審議機関である市議会からいただいた意味を、私は極めて重く受け止めております。 本来学校は、児童・生徒のためにあるべきものであり、急激な少子化の中で、望ましい児童・生徒の教育環境はどのようにあるべきか、という視点に立っての御議論の結果、本市の学校適正化に向けた答申をいただいたこと、さらに、議会においても白熱した御審議をいただいてきたことは御承知のとおりであります。 本市は広い市域を有するとはいえ、小中学校合わせて20校を設置しており、多くの小中学校において学校・学級とも著しく小規模化が進んでいる状況にあります。 また、学校施設の半数以上が残念ながら老朽化しており、児童・生徒の安心・安全への備えとして、一刻も早い施設整備が求められております。 こうした面からも、早急に学校の適正化に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、適正配置についての合意形成についてであります。 まず、大月市立小中学校適正配置審議会でありますが、市民総参加体制のもとに市民からの公募や教育界、ＰＴＡの代表を初め市内の各界・各層の代表、総勢20名による委員構成とした次第であります。 審議会は、平成17年度中の１年間をかけて慎重審議の論議を重ね、平成18年３月15日に答申をいただきました。この答申内容は、広報おおつきや新聞、テレビ等の報道機関、あるいは市のホームページを通じて広く市民の皆様に周知したところであります。 この答申内容を最大限尊重する中で、庁内において実施計画を作成し、庁議決定を受け、市議会の定例懇談会において説明し了解をいただいた上で、全市民を対象とした小中学校単位15地区において実施計画の説明会を開催し、意見・要望等をいただきました。 さらに、この意見・要望等をもとに計画に修正を加え、第２回目の説明会を実施したところであります。こうした状況を受けて、適正配置の必要性については一定の理解が得られていると判断しておりますが、今後、適正配置実施校については、段階的にさらなるコンセンサスを得てまいりたいと考えております。 次に、30人学級は守れるのかについてであります。 はじめに、本審議会における学級定員を１学級40人とした理由についてでありますが、これは国の法律並びに県の規則により、同学年の児童・生徒で編制する学級の児童又は生徒数は40人と定められております。これらの基準に従い、学級定員を１学級40人と定めたところであります。 なお、本市では他市に先駆けて、小学校については31名以上の学級にサポートティーチングとして市単講師を派遣し、教育環境の充実を図っているところであり、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、県の動きの中で中学校１年生を対象に、30人学級の導入について検討を始めたところでありますので、この動向について注意深く見守って行きたいと考えております。 次に、国保制度についてであります。 初めに、年々滞納世帯が増えています。なぜ、このような事態になったのかについてであります。 国民健康保険税の課税対象は、世帯を基本としております。平成９年度当時の国保加入世帯は4,919世帯に対し、平成18年度末では6,103世帯となっており、当時より1,184世帯増加しております。 したがいまして、増加した率に平行して滞納世帯も増加している状況にあります。 次に、国保税の引き下げをについてであります。 国保会計の５億6,600万円もある積立金を活用し、１世帯、年間１万円の引き下げを求める、とのことでありますが、国民健康保険税は、議員御質問の内容のとおり、平成９年度に一部改正以後据え置いており、その間、各年度におきましても健全な財政運営が保たれておりました。 このような状況の中、本市では、従前より住民健康診査をはじめ、医療費分析、健康づくり教室など保健活動も積極的に取り組み、医療費の適正化や抑制に努めてまいりました。 しかしながら、このような努力にもかかわらず、医療給付費は年々増額し、中でも、退職被保険者にかかる医療給付費の増嵩傾向は顕著に推移している状況であります。 したがいまして、繰越財源も年々減額し、平成19年度当初予算では、財政調整基金を繰り入れて編成するなど、財政運営は厳しさを増しております。 さらに、75歳以上の後期高齢者などを対象に、平成20年４月から独立した
医療制度への移行や、先般、県が発表した国民健康保険財政調整交付金の内、平成14年度～15年度分の過大交付額１億631万3,000円に対する償還など財政需要の増額が見込まれるなど、今後の国保財政の健全化を考慮しますと、現時点での国保税の引き下げにつきましては、非常に厳しいものであると考えます。 次に、資格証明書発行の中止をについてであります。 資格証の発行を中止し、短期保険証の有効期限を１カ月から３カ月あるいは６カ月に是正できないか、とのことでありますが、国民健康保険は相互扶助の精神に基づいて、被保険者の医療の給付等を行うことを目的とした社会保障制度であり、この制度を運営するための財源は、被保険者の負担となる国保税と、国・県・市の公費によって賄われているところであります。 国民健康保険を取り巻く環境は、近年の景気回復の遅れ等の影響による被保険者の所得水準の低下や収納率の低下傾向などにより大変厳しいものとなっております。 このため、納税方法につきましては、納期を８回に増やしたり、口座振替の推進など納税者の利便性の向上に努めております。 資格証明書の発行につきましては、国民健康保険法により１年以上保険税を滞納している世帯主等に対し、督促や催告、電話や世帯訪問等による納付要請をし、これに応じなかった世帯を対象としており、疾病により医療機関を受診される方や年度中途で納付された方については、国民健康保険証を発行しております。 短期証期間につきましても、滞納・納付状況により１カ月から６カ月までの発行となっております。健全な国民健康保険制度を維持していく上に、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも御理解をいだきたいと思います。 次に、後期高齢者
医療制度についてであります。 初めに、制度の概要と問題点についてであります。 制度の概要につきましては、議員御質問の内容のとおりでありまして、このことなどを踏まえ、本年２月に県内すべての市町村が加入する山梨県後期高齢者医療広域連合が設立されましたことは御承知のとおりであります。 現在、平成20年４月からの新たな医療保険制度への移行に向けて鋭意努力しているところであり、保険料などにつきましては現時点では確定されておりませんが、低所得者の方や被用者保険の扶養者への軽減措置など、配慮されることにも御理解をお願いいたします。 次に、問い合わせなどに対応する窓口の設置についてであります。 現在、後期高齢者
医療制度に関しましては、福祉保健課国保医療担当が担っておりますが、議員の御質問の内容業務に加え、被保険者の資格管理や医療給付に関する申請及び届出や付随する事務があり、さらに、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う、保険者に対する特定健康診査、特定保健指導の事務も担うことになります。 これらのことから、現在の事務分担の見直しも含め、来年度施行開始に向け、万全の体制が図られるよう検討してまいります。 次に、市の補助金を広域連合に投入するということについてであります。 後期高齢者
医療制度では、広域連合も保険者としての責務があり、そのため、平成20年度から75歳以上の高齢者の特定健康診査も保険者として、広域連合が実施することになっております。 その健診費用については、原則保険料で賄うこととされておりますが、健診については、各市町村に委託して実施するため、市町村間の単価の違いを広域連合の均一保険料で賄うと不公平が生じることから市町村の補助金で調整するか、その他の方法にするか検討中であると聞いております。 今後、広域連合からの情報など的確に把握するとともに、各市町村とも連携を図りながら対応してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、保険料滞納者があっても資格証、短期保険証の発行はやめるようについてであります。 保険料の負担につきましては、広域連合で賦課いたしますが、低所得者の方や被用者保険の扶養者への軽減措置など、低所得者にも配慮されるものとなっており、また、大部分の被保険者は、年金からの特別徴収となるため、滞納者は少ないものと推測しており、きめ細かな納付相談・納付指導に努めたいと考えております。 しかしながら、特別の事情がなく滞納している場合の資格証明書及び短期保険証の発行につきましては、制度を維持していく上に、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点からやむを得ないものと認識しております。 以上であります。
○議長（
内藤次郎君） 当局の答弁は終了いたしました。
佐久間史郎君、再質問ありませんか。 （「再質問」と呼ぶ声あり）
○議長（
内藤次郎君）
佐久間史郎君の再質問を許します。 （４番
佐久間史郎君登壇）
◆４番（
佐久間史郎君） まず、大月駅
周辺整備事業について再質問を行いたいと思います。 この事業の中で、とりわけ
南北自由通路と橋上駅舎にかかる費用の、市とＪＲの負担問題は非常に大切であると思います。 いま、市長の方からこの問題についてはいろいろと難しい問題、あるいは市長会で取り上げているというお話もありました。この駅舎の負担問題については、今まで全国各地でいろいろと問題が起きています。 しかし、大月駅のような駅舎等の施設整備は安全対策、利用者サービスからも鉄道事業の重要な使命であり、ＪＲの営業施設の一般的な設置基準にあることは誰が見ても明らかではないでしょうか。 これをＪＲの当局はどういうふうに、いま言っておられるかはかり知れませんけれど、ある所では自治体が負担するのが当然だというようなことを言ってくる。言いかえればＪＲは自治体に寄附をねだるような、そんなことも言われている。 それで、自治体が国や公益法人等に寄附を強請され、または、自治体側から自発的な寄附と見せかけるような負担をすることは、地方財政の秩序を破壊することから、地方財政再建促進特別措置法で寄附の禁止が明確化されています。再建法24条です。ＪＲに対する寄附行為も旧国鉄が禁止対象となっていたから当然であります。 ＪＲ自らが負担整備しなければならないことは、これまでの国会での政府答弁でも明らかです。1991年衆議院予算委員会で当時の自治省の小林財政局長、今の総務省ですね、財政局長が「民営化したのだから、当然、自己の最大限の努力をすべきである。ＪＲは他の民間鉄道以上の固定資産の特例を受けている。地方自治体の財政負担がありきは当然という発想、そういう体質をまず変えていただく必要がある」と答えています。 ＪＲは駅周辺事業等の都市計画事業について自治体からの要請に協力しているだけだと、そういうことも言っています。
○議長（
内藤次郎君）
佐久間史郎君、残りあと３分です。 ◆４番（
佐久間史郎 君） はい。ＪＲは鉄道事業者としての社会的役割をしっかり果たすよう、少なくとも
南北自由通路の一部を負担し、橋上駅舎については全額負担を求めるべきではないでしょうか。 以上で、再質問を終わります。
○議長（
内藤次郎君）
佐久間史郎君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。
石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） ただいまの、ＪＲに対する大月市の対応ということで再質問がございました。私ども、先ほどの答弁の中で引き続き協議をし、負担の軽減に努めてまいりたいと、このように説明したということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
内藤次郎君） これで
佐久間史郎君の質問を終結いたします。 次に、11番、奥脇一夫君の質問を許します。 （11番 奥脇一夫君登壇）
◆11番（奥脇一夫君） 平成19年第4回大月市議会定例会の開催にあたり、内藤議長の許可をいただきましたので、市政全般について質問をさせていただきます｡質問に入る前に、先の新潟県中越沖地震において大きな災害を受けられた方々に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 また、先の台風９号の上陸により、我が大月市は強風と大量の降雨のため、市内各所で大きな被害を受けました。被害を受けられました市民の方々には衷心より、お見舞いを申し上げたいと存じます。 それに伴い、市当局におかれましては、総力を上げて復興への対応を講じていただきたいと思うところでございます。 今回の定例会は、先の７月１日に執行されました市長選において、良識ある多くの市民の御支待を受けられ第15代
石井市長が誕生いたしまして、初めての
定例市議会の開催であります。 新市長に対し、今後４年間大月市がどのように変わり行くか、大勢の市民が期待を寄せております。市長が公約をなされた「住んでみたい
まち大月市」の
マニフェストの実現のために頑張っていただきたいと思うところでございます。それでは、質問に入ります。 まず、中央病院の老朽化対策についてお伺いをいたします。 医療に弊害が出るのではないかと心配をしていた矢先、過日の台風９号の大雨で館内に大量の雨漏りができ大騒ぎになったと伺いました。 本館には重要な施設がたくさんあり、このまま放置することは非常に危険であります。早々の対応を講じることが肝要かと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
常勤医師の確保についてお聞きいたします。 所信の中で市民にとっても最大の不安は、
常勤医師の不足であると聞き及んでおりますが、大勢の市民が
常勤医師を増やして、安心な生活を送りたいと念願をしております。市民のために、どのような方策でもよいので、
常勤医師確保に向けての対策をお願い申し上げたいと思います。御所見をお伺いいたします。 次に、
企業誘致についてお伺いいたします。 前質問者の議員の質問と大変ニアミスがありますが、ぜひ、御理解を賜りたいと思います。 「活力ある
まち大月市」を構築していくには、
企業誘致対策は、特に大事な政策である事は言うまでもありません。残念なことですが、ここ数年大月行政は、この事に対し十二分な対策を講じていなかったと思います｡その事は、過去10年前からの予算計上金額等々を調べてもわかる通りであります。 平成16年３月23日、平成16年第１回定例会において、人口問題調査特別委員会が設置されました。大月市における人口減についての調査、研究会議を数回開催し、平成19年３月議会に報告をさせていただきました｡内容は、人口定着の基本的な条件として「生活の基盤として働く場所の確保は、必要欠くべからざる事項である。労働人口を創出するため、
企業誘致が第１番に考えられる。高収入が得られる企業を誘致する」ということでございます。 本市は、地形的に御案内のとおり、平坦地が少なく、
工業団地を造成するような大規模な工場を誘致することは難しいと思います。そこで、500坪から1,000坪程度の小規模企業を､市内各地域に誘致することが望ましい。現在進められております小中学校統廃合による跡地などの有効利用も進めるべき等々の報告をしたところです。 本年４月より､行政経営課企画室に
企業誘致担当を設置し､積極的に
企業誘致に対応していただいていると聞き及んでおります。本定例会の市長所信の中で、都内近県の企業3,000社に対し､大月市に誘致するための調査に入ったとのこと､その辺の現況をお聞かせ願いたいと思います｡以前、私の知人が、現在、市内で事業を営んでおりますが、｢現在の場所が狭い。市内で1,000坪位の場所があれば移設をしたい｣そんな話を聞きました。市内事業者への配慮も、対応して行くことが必要と思われますが、いずれにしても、各自治体が
企業誘致には積極的に運動しております。 大月市のために、職員の皆様がどれほど汗をかくかで結果が出ると思いますので、期待をいたしております。今後の
誘致企業数の年次目標の計画を伺いたいと存じます。 私は議員として、大月の市民の皆様に、特に土地をお持ちの市民の皆様に格段の御協力が必要であるので、御理解をお願い申し上げたいと、かようにもお願いを申し上げます。 次に、大月駅
周辺整備事業についてお伺いいたします。 現在の大月駅前は、大月市の顔にふさわしくない。そんな思いを何年か前より感じておりました。前市長の勇断により、駅
周辺整備事業が関係各位の協力により、本年４月より本格的にスタートし､５年後には大月市にふさわしい大月市の顔が、大月駅が完成することを期待しております。 事業費用の内訳は､国庫交付金23億円、起債28億円、一般財源11億円、事業計画は平成19年～20年の２カ年で地権者に対し補償交渉を、21年以降３カ年で工事完丁と伺いました｡ そこで、お聞きします。整備前の商業地の面積は､何平米か、整備前の商業軒数は何軒か。そして、整備後の商業地の面積は何平米か、整備後の商業軒数は何軒増えるのか。できるだけ商業地の面積と商業軒数を増やすことが、対比効果が上がると思いますが、その対策を事細かにお聞きします。 次に、小中学校の環境整備の充実についてお伺いいたします。 平成20年４月より統合が予定されています東小学校運動場は、約65％が現在借地となっていると伺いました。地主さんは３名で、現在まで３年ごとの契約できたとのことですが、平成20年４月より浅利小学校、畑倉小学校の統合が予定されており、24年には強瀬小学校、大月西小学校も東小学校に統合予定とのことです。望ましい教育環境の整備推進策は、公共用地にするための努力が必要と思われますが、今後、どのような対応を考えているのか､御所見をお伺いいたします。 次に、市内総合防災対策についてお伺いいたします。 近年各地で、各種の災害が発生しており、特に地震発生数が異常に多いように思われます。我が大月圈域においては、近年に東海地震、東南海、南海地震がいつ発生してもおかしくないと言われ、防災対策の確立が必要であると思われます。 特に、大月市は老朽化している公共建築が多いので、各所管課においては、今後、どのような防災対策及び防災訓練等々をするのかお聞かせ願いたいと思います｡ また、大月市の管理下にある橋梁についても、今後の対策及び対応をどのようにして行くのか、伺いたいと思います｡ 市内に住む災害弱者には特段の配慮が必要と思われるが、その対応策はいかがかお伺いします。どこの課でどういうふうに対応するのか、細かにお伺いいたします｡ 災害発生時に、自衛隊が早々に大月市に駐屯するよう年に１度くらいは、自衛隊の大月地域での訓練をするべきだと、そんなふうに思いますが、要請等々はどんなふうになっているのかお伺いいたします。 また、10月１日よりＮＨＫ放送で、緊急地震速報を放送するが、防災無線との連結はされているのかお伺いいたします。 最後に、岩殿ニュータウン地盤変状についてお伺いをいたします。 岩殿ニュ―タウンゆりケ丘団地の変状修復工事が、平成19年７月に終了をしました。今後５年間の補償期間、また、今後土地開発公社がゆりケ丘自治体に対し、現在までの事業報告、今後の対応(残区画の販売)説明時期はどのように考えているのか。地盤沈下のためイメージダウンしたので、イメージアップの対応策はどのように考えているのかお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（
内藤次郎君） 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） ただいまの奥脇議員の質問に、お答えをいたします。 まず、初めに、中央病院の老朽化対策についてであります。 病院本館等につきましては、建設後、相当の期間が経過し老朽化が進行しております。当面は、施設の適正な維持管理に努め、老朽化に備えることとし、将来的には市民のニーズを把握し、理解を求め、さらに医師の充足状況、各種
医療制度の改正、
病院経営などの状況を見極めながら、病棟の建てかえを視野に入れて、医療環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、
常勤医師の確保についてであります。 正木議員の質問にお答えいたしましたとおり、今後も市民の要望にこたえ、必要な診療科の常勤化に向けて、
東京女子医科大学病院との連携を密にし、
関連病院協定を継続する中で、さらに医師の増員を要請してまいる所存であります。 また、充足がかなわない診療科については、他の
大学病院等からの応援も視野に入れてまいる所存でありますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願いするものであります。 次に、
企業誘致についてであります。 まず、都内近県の企業3,000社に対して行っている誘致意向調査の現況についてであります。
企業誘致のノウハウを持つ
財団法人日本立地センターに業務委託し、
企業立地に関する調査を、関東近県3,000社余りに送付したところであります。
企業立地に関する調査につきましては、「今後、拠点整備が必要と考えているか」「考えている場合、どの地域を予定しているか」「整備の時期はいつか」「必要面積はどの程度か」等について、調査を行っております。 ただし、過去の例から、
企業誘致に関するアンケート調査の回収率は、15％程度といわれており、今回の送付企業数で換算すると450社程度からの回答と思われます。 さらに、その内の約２割、90社程度が拡大、移転等の希望を持っていると予想されますが、その内の何社が山梨県や大月市に新規
工場建設を希望するかは、全く予想がつかない状況であります。 しかしながら、先般、この調査により、大月市に関心をいただいた企業２社から問い合わせがありましたので、今後は、これらの調査に基づき、積極的に企業訪問をしていくこととしております。 次に、市内事業者への配慮・対応も必要ではないかとの質問につきましては、正木議員の質問に対する答弁で御理解いただきたいと思います。 次に、今後の
誘致企業数の目標計画についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、アンケート調査の回答率も非常に厳しいものがあり、また、全国の地方自治体間でも熾烈な競争を展開しておりますので、私自身、そう簡単に
誘致実現が図れるとは毛頭考えておりません。粘り強く、誠意を持って企業に足を運び、相手側トップとの信頼関係を築く中で、
誘致実現を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様や議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。 次に、大月駅
周辺整備事業についてであります。 お尋ねの、整備前・後における商業用地の面積と店舗の数でありますが、整備前の商業用地は2,695平方メートル、店舗は11棟にテナントを含め16店舗であります。 また、整備後の商業用地としては約1,760平方メートル、10区画を予定しております。南口の駅前広場を現在より約４倍に拡張するため、整備前に比べ用地が減少しますが、投資効果を考え、これらの土地利用については駅前という立地を生かしたものとなるよう地権者に対して、理解と協力をお願いしてまいります。 本年度新たに設置した
まちづくり推進検討委員会の今年度の活動目標は、にぎわいづくりの基本方針の策定と駅前景観のルールづくりであります。 にぎわいづくりは、商業の活性化には不可欠なものと認識しておりますが、まずは地元商店主の皆様を初めとする関係者の御努力と御協力をいただく中で、具体的な方向性を検討してまいります。 また、駅前景観のルールづくりに当たっては、地権者の生活再建プランとの整合性を図る中で、特色のある駅前空間づくりを目指してまいりますので、これらも駅前の魅力づくりに貢献するものと思っております。 次に、小中学校の環境整備の充実についてであります。 大月東小学校校地の面積は、１万2,108平方メートルであり、その内、借地面積は4,422平方メートルで全体の約30％にあたります。借地部分につきましては、学校開設当初からの長い歴史の中で、地権者との間で学校用地としての契約がなされているところであります。 議員御指摘の望ましい教育環境の整備促進の一環として、借地を公共用地とすることが望ましいことは明らかではありますが、学校の適正配置終了後において、市の財政状況を勘案しつつ地権者と協議し、用地購入について検討してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 次に、市内総合防災対策についてであります。 災害が発生しやすい自然条件下にある本市において、防災体制の確立は、東海地震、或いは東南海地震等の発生が指摘されている中、議員御指摘のとおり、重要であると認識いたしているところであり、平成19年３月に策定した大月市地域防災計画に基づき推進をしているところであります。 さて、本市の公共施設にあっては、市本庁舎をはじめとして、大小約300の建物が存在していますが、その老朽化が進んでいるものが多数ありますことは事実であります。 こうした状況を踏まえ、施設の耐震診断等の調査結果を参考に、安全に、また、安心して市民の皆様が利用できますよう、順次対策を講じていく所存であります。 特に、小中学校適正配置計画に基づく施設につきましては、優先的に安全性の確保に全力を傾注いたすこととしております。 また、ほかの施設につきましても、整備計画をもとに財政検討をする中で、計画的に対策を講じてまいる考えであります。 次に、市の管理下にある橋梁についての今後の対策及び対応についてであります。 市内には、笹子川、桂川、葛野川等において橋梁が多数存在しており、これらの道路橋は、各地域を連絡する重要な役割を担い、同時に地震等発生時における避難路や、救助、消火活動、被災地への救急物資の輸送路としても非常に重要な役割を担っております。 また、主要道路に架設された橋梁は建設後30年から40年を経過したものもあり、これら橋梁は修繕や架け替えが必要とされております。 しかしながら、修繕等を実施する際には多大な財政負担が必要となりますので、今後、国等関係機関に対して財政支援を求めていく考えであります。 また、今年度において、国から、平成25年度までに長寿命化計画の策定が義務化されていることから、財政計画と合わせ、特に重要な路線内の橋梁から長寿命化を順次計画してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 防災訓練につきましては、一昨年までは、町別に持ち回りでメイン会場を設定し、訓練を実施してきましたが、より実質的効果の上がるよう、昨年度から地区自主防災会や自治会等の主催による地域に根ざした訓練に変更しており、今年度も強瀬区自主防災会主催の訓練が、モデル訓練として実施され、成果を上げられたと承知しております。 また、同時に市内各地において、防災週間期間内にあわせ自主防災会、事業所等でそれぞれ訓練が行われております。 公共施設の訓練でありますが、まず、中央病院総合防災訓練についてであります。 消防法の規定により、
大月市立中央病院消防計画を策定し、この計画に基づく総合防災訓練を毎年、春と秋の２回実施しております。 この内、秋の訓練については、地震による大規模災害を想定し、大月市消防本部、大月警察署の協力を得て、通報訓練、入院患者の避難誘導訓練、消火訓練などを実施しており、これらの訓練を通じて職員及び患者の災害時対応の周知徹底と、防災意識の高揚を図っているところであります。 このほか、大規模災害に対し、病院外に派遣する医師、看護師、薬剤師等からなる医療チームを２班編成し、各種の研修会、実地訓練等に参加し、非常時に備えております。 次に、学校における取り組みといたしましては、小中学校それぞれが学校の実情を踏まえ、防災計画書を策定するとともに、火災、地震、台風等を想定した避難訓練を年間３～４回実施し、ふだんから保護者を含めた非常時への対応と防災意識の醸成を図っております。 また、市民会館、図書館など生涯学習の拠点施設では、非常時における来館者の避難・誘導手順を確認するとともに初期消火訓練などを実施し、防災意識の高揚に努めているところであります。 また、公立保育所の訓練につきましても、年間計画により、毎月１回、火災・地震・台風等を想定した避難訓練、及び年１回の園児引き渡し訓練を実施しており、今後も継続していく所存であります。 次に、災害弱者に対する取り組みについてでありますが、障害者や一人暮らしの高齢者などの方が災害時に迅速に支援を受けられるよう、平成17年９月に制定しました大月市災害時要援護者登録制度実施要綱により、福祉保健課で周知や登録活用についての推進を図っているところであります。 この制度は、災害発生時に自分の身を守ることが困難な方々を、地域の方々に事前に把握していただき、迅速・的確に援助ができる体制をとるため、災害時要援護者台帳を作成し、地区の関係組織に情報提供を行うことにより、災害時の安否確認や避難誘導が速やかに行われることを目的としております。 なお、この制度における登録者数は現在142名となっております。 また、本市では防災行政無線情報を聴取できない聴覚障害者などの内、登録された方に対し、ファックスで情報を送信するサービスを10月１日の開始に向け、準備を進めております。災害弱者が安心して暮らすことが出来る地域づくりに取り組んでおりますので、御理解をお願いするところであります。 災害発生時における自衛隊との連携につきましては、災害対策基本法に基づき要請をすることができることになっております。 また、本市では山梨・静岡・神奈川県及び自衛隊とで構成されております県際防災連絡会に加入し、自衛隊との連携には積極的に取り組んでいるところでもありますので御理解をお願いいたします。 次に、緊急地震速報についてでありますが、気象庁が10月１日から国内一般向けに速報する地震速報、緊急地震速報は、最大震度５弱以上と推定した地震の際、強い揺れの地域の名前を揺れがくる前に知らせるものであります。 この速報と防災行政無線とが連結するかとの御質問でありますが、本市の防災行政無線の機能では連結は不可能であります。 現在、消防庁が推進しております全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の整備計画があり、このシステムを平成21年度までに整備するよう要請があります。 したがいまして、このＪアラートシステムを導入することになれば、防災行政無線と連動し、地震速報を含め一斉放送が可能になるため、今後、導入に向けて検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、限られた財政事情でありますが、協働の理念のもと、安心・安全の
まちづくりを目指し、市民生活安寧のため、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、岩殿ニュータウン地盤変状についてであります。 大月市は、昭和62年１月30日、中段開発岩殿団地造成事業に伴う基本協定を土地開発公社と締結し、造成工事を行い、分譲販売を行ってきたところでありますが、平成７年頃から団地内の一部道路、家屋、擁壁等に変状が現れ、公社が地質調査等で原因解明に努めた結果、宅盤に盛土した土の転圧不足などが一因ではないかとの報告を受けました。 このため、ゆりケ丘地区住民の代表者からなる岩殿ニュータウン地盤変状対策協議会と土地開発公社が協議を重ね、全戸の調査を行い、この内、家屋51棟の修復工事と擁壁工事を約束し、本年７月31日をもって修復工事が完了したところであります。 修復家屋には、５年間の瑕疵責任を約束し、このほど、この対策協議会に対しまして、修復工事が完了したことを通知したところであります。 ゆりケ丘地区住民の皆様には、大変長い間、御迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。 今後におけるゆりケ丘団地への対策としましては、都市機能の充実と協働の
まちづくりをつくるための方策を講じなければなりませんが、地元からは、集会場の増築や駐車場整備等の要望を伺っているところであります。 また、今後は、販売計画を策定する中で、財政面においては非常に厳しいものがありますが、住民の皆様と協議を行い、イメージアップ対策、また、土地の価格等の検討を行い、早期に販売促進が図れるよう対応してまいる所存であります。 いずれにいたしましても、大月市としましては、ゆりケ丘団地を居住環境の良好な住宅地として、そのイメージアップを図るべく、土地開発公社と一体となって取り組んでまいる所存でありますので御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
内藤次郎君） 当局の答弁は終了いたしました。 奥脇一夫君、再質問ありませんか。 （「再質問」と呼ぶ声あり）
○議長（
内藤次郎君） 奥脇一夫君の再質問を許します。 （11番 奥脇一夫君登壇）
◆11番（奥脇一夫君） 再質問をさせていただきます。 まず、大月駅
周辺整備事業についてですが、先ほど
石井市長から承ったお話によりますと、商業地の面積が非常に減るという話でありました。これは、私個人的に考えても、この商業地を減らすということ、商業店舗軒数を減らすということは、これから20年、30年後の大月市のためにマイナスになるのではないのかと思います。 そんなことを含めて、これから補償期間、今年、来年があるわけでございますから、そのへんのところの方策がもう一度何かあると思いますので、お聞きしたいと思います。 もう１点、駅前整備に関してですが、駅前の電線地中化について、どのように考えているのか、計画にあるのかの２点についてお伺いします。 次に、小中学校の環境整備の件で１点お伺いします。 いま、大月東小学校のグランドに関しましては、私の調査とは違う発表がされましたが、それは過般調べさせていただきます。東小学校以外の学校もこのような借地があると思いますので、わかる範囲でお聞きしたいということと、その後の対応もどうするのかお聞きしたいと思います。 後は、防災の関係ですが、私は自衛隊というお話をさせていただきました。過般、私は政務調査費を使いまして、新潟県中越沖の地震の現場を目視をさせていただきました。３日ほど現地を、要するに研修をさせていただきましたときに、自衛隊の任務それから仕事量、その対応について、地域の皆様が神様と考えるほど非常に力強く対応をしているということを踏まえて、ぜひ、今後ともこの自衛隊の関係は年に一度くらいはこの大月地内で何らかの演習等々ができるよう手配を講じていただきたいと思いますが、その対応をお願いしたいと思います。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤次郎君） 奥脇一夫君の再質問に対して、当局の答弁を求めます。 市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） ただいまの奥脇議員の再質問に対しまして、お答えをいたします。 まず、大月駅前
周辺整備事業の問題でございます。 整備後の店舗面積、区画、店舗数が減るという懸念でございますが、いま現在の状況を考えますと、あの場所が非常に狭くて利便性が悪い。この整備をすることによりまして、非常に有効的な利用ができるという付加価値を高めるという意味では、この面積が減ることに対します付加価値率を高めるという意味では、これも１つの方策ではないかと思います。 もう１つは、北口の空き地のあるところを民間企業による誘致促進を図るということも視野に入れながら、駅前をもう少し「にぎわいのあるまち」にしていくことが必要であろうと考えておりまして、議員御各位の絶大なる御支援をいただければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
内藤次郎君） 天野地域整備課長、答弁。 （地域整備課長 天野由郎君登壇）
◎地域整備課長（天野由郎君） 電線の地中化についてでございますが、南口駅前広場周辺、北口駅前広場周辺、それから県で施工いたします大月駅前通り線につきましても地中化を計画いたしています。 以上でございます。
○議長（
内藤次郎君） 坂本教育学習課長、答弁。 （教育学習課長 坂本義文君登壇）
◎教育学習課長（坂本義文君） ただいま奥脇議員さんから質問がありました小中学校の環境整備、東小学校以外の学校についてどうなのかという状況と、その後の対応はどうなるのかという２点につきまして、お答えいたします。 まず、小学校でございます。小学校につきましては７校、地権者14名の借地がございます。 それから、中学校につきましては２校、地権者５名の借地がございます。 先ほどの市長の答弁にもありましたように、今後適性配置終了後におきまして、地権者と協議し用地購入の検討していきたいと思います。財政状況を見つつという状況でございますので、よろしく御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
内藤次郎君） 古屋市民生活課長、答弁。 （市民生活課長 古屋元規君登壇）
◎市民生活課長（古屋元規君） 自衛隊との関係でございますが、基本的には先ほど市長が答弁をさせていただいたとおりでございます。 ただ、現時点におきまして、自衛隊と具体的な協議はしてございません。駐屯についての経費等クリアすべき事案があると思いますので、今後、検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
内藤次郎君） これで、奥脇一夫君の質問を終結いたします。 以上で、通告者の質問は全部終わりました。 これをもって、
一般質問を終結いたします。
△議案第44号から議案第50号まで質疑、付託
○議長（
内藤次郎君） 次に、日程第３、議案第44号「政治倫理の確立のための
大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の件」から議案第50号「大月市
土地開発公社定款の変更について」までを一括議題といたします。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
内藤次郎君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま、議題となっております議案第44号「政治倫理の確立のための
大月市長の資産等の公開に関する条例中改正の件」から議案第50号「大月市
土地開発公社定款の変更について」までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
一般質問は本日をもって全部終了をいたしました。 よって、翌19日は休会といたしますので、御承知願います。
△散会12時35分
○議長（
内藤次郎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 議案第51号１
一般質問１ 議案第44号から議案第50号まで...